経済産業省は、平成30年10月23日にニュージーランド・ビジネス・イノベーション・雇用省と水素に関する協力覚書に署名したと発表した。ニュージーランドは、地熱発電や水力発電など、豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、これらのエネルギー源を活用して水素を製造することによって、エネルギーの低炭素化を実現することが期待されている。同覚書は、水素社会の実現に向けて、両国の連携を強化していくため、署名されたもの。覚書の概要は、両国の水素に関する協力を促進するため、政府・産業界・研究機関の間で、1)水素産業の創生に向けた、政府関係者、学術機関による人的交流および水素関連政策についての情報交換の促進、2)再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発における協力、3)ニュージーランドにおける水素需要の創出・拡大のための同国の水素戦略ロードマップ作成に向けた協力など9項目において連携を実施するという。