埼玉県は、大規模事業所向け省エネ診断事業を紹介した。同事業は、同県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所の省エネ余地を診断し、省エネに係る設備更新の優先順位や省エネ対策のメリットやコスト試算等を提案するもの。同診断では、簡易な診断からエネルギーの使用状況の計測まで行うという。受診申込期間は平成31年1月末まで、対象事業所は県内中小企業者の大規模事業所で、エネルギー使⽤量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所となっている。省エネ診断の活用例は、1)エネルギーの使用状況を“一目で” わかるように⾒える化、2)業務のムダの気づきや経営改善に活用、3)メリット（CO2・費用削減効果）とコスト（投資費用）を比較し、設備投資の効果を提案、4)設備投資の優先順位決定に活用などとなっている。