埼玉県は、平成31年度中小企業者等の事業所向け省エネ診断事業を紹介した。同事業は、同県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所の省エネ余地を診断し、費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善について、導入コスト・コスト削減効果・CO2削減効果等の試算等を提案するもの。同診断は、2つの区分が選択できる。1)エネルギー計測なし：短期間で診断、2)エネルギー計測あり: より効果的に設備稼働状況の無駄（削減余地）を診断。受診申込期間は令和元年5月10日から令和元年12月20日まで、県内中小企業者の事業所で、年間エネルギー使用量が原油換算値で500キロリットル以上の事業所。省エネ診断の活用例は、1)エネルギーの使用状況（見える化）、2)省エネ対策の提案（運用改善によるもの、部分更新・機能付加によるもの、設備更新によるもの）、省エネ対策の効果等（導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等）、などとなっている。