環境省は、中国大気環境改善に向けた日中都市間連携協力による5年間の取組の成果を発表した。これは、2013年１月に中国において激甚な大気汚染が発生し、日本国内でも一時的にPM2.5の濃度上昇を観測したことから、アジアの大気汚染問題の解決に取り組んだもの。同省では、2014年度から我が国が有する大気汚染対策分野における知見やノウハウを、中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する日中都市間連携協力事業を実施し、2018年度までの５年間に、1)揮発性有機化合物の測定方法の明確化、2)自主的測定や情報公開の仕組みの構築、3)発生源解析等による重点対策地域の特定、など対策技術の導入を行った。大気汚染状況は、2013年当時と比較し、1)PM2.5濃度は35％、2)SO2濃度は57％減少し、3)中国国務院が2013年に制定通知した大気汚染防止行動計画（大気十条）の目標を全て達成した。今後、PM2.5や対流圏オゾン等の汚染が著しい都市における計画立案の評価や、モデル事業の実施等を行うとともに、優れた成果のアジア地域への普及を実施するという。