水産庁は、「漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組」を公表した。同庁では、海洋プラスチックごみ問題やプラスチック資源循環問題が重要な政策課題となっている状況を踏まえ、平成30年11月以降、漁業関係団体、漁具製造業界団体及び学識経験者の参加を得て、「漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会」を開催し、漁業関連分野全体における今後の対応について議論を行ってきた。今回、漁業者、漁業関係団体、同庁、地方公共団体等、漁業に関係する各主体が実施・推進していくべき取組が、以下の概要に取りまとめられた。1)海洋への流出の防止等、2)漁業者による海洋ごみの回収の促進、3)意図的な排出（不法投棄）の防止、4)情報の収集・発信。同庁では、ホームページに「プラスチック資源循環（漁業における取組）」のページを新たに開設し、関連情報を発信していくという。