2024年9月23日、経済産業省は米国国務省とクリーンエネルギーバイヤー協会（CEBA）が主催するクリーンエネルギー官民ラウンドテーブルに参加した。この会議は、データセンターや生成AIによる電力需要の増大に対応し、安定的な脱炭素電源の供給を確保する重要性について議論する場であった。参加者は、気候変動への対応と産業競争力の観点から、企業と政府の協調がますます重要であることを認識した。また、再生可能エネルギー発電容量を世界全体で3倍にするCOP28での合意に日本も賛同し、再エネ導入の加速や原子力、CCUS技術、核融合などの脱炭素電源の確保の重要性が強調された。