国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（第74回）の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、船舶産業課長が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2019年5月13日から17日にかけてIMO本部（ロンドン）で開催される。地球温暖化対策を推進するため、就航済み船舶に対して、我が国が提案した燃費性能規制や欧州・環境NGOが提案した速度規制など、20を超える対策が提案された。日本提案は、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得た。今後、2023年までに国際条約として導入すべく、国際交渉が行われる。また、IMOは、2013年から新造船に対する燃費規制を導入している。我が国が中心となって調整を進めた結果、CO2排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化（最大50％削減）を決定したという。