国土交通省は、水道に関連する施設（水路、浄水場、取水施設、ダムなど）の老朽化の進行や気候変動等の影響により、今後、水危機のリスクが増大していくことが予想されることを踏まえ、国土交通行政インターネットモニターアンケート調査「国内における水危機に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低くなった。また、水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域でも起こりうるとした。さらに、水危機への対策については、施設の耐震化や老朽化対策、水供給ルートの複線化、貯水施設の整備といったハード対策を必要とする回答が6割以上と高く、次に、雨水貯留や、自治体及び個人による水備蓄行動が続いた。同省は、これらの結果を踏まえ、今後必要な水危機対策を検討していくという。