環境省は、二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業（平成30年度）の公募を開始すると発表した（募集期間：平成30年4月6日～5月14日）。同事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行うもの。今回、国際コンソーシアムの代表事業者を担う日本法人からの案件を募集する。エネルギー起源CO2を含むGHG排出削減に直接寄与する設備の整備に係る経費（本工事費等）について、類似技術を活用している件数に応じて、補助率30～50%（上限）、1件当たり0.5～20億円以下の範囲で補助する。なお、募集の窓口は、同事業の執行団体（公益財団法人地球環境センター）で、2018年4月6日時点でJCMを構築している国（17カ国）の採択が優先されるという。