環境省は、平成30年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」並びに、国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。今回、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成30年度の電気事業者ごとの「基礎排出係数及び代替値」および「調整後排出係数」について公表された。同省では、経済産業省とともに、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）～平成30年度実績～ R2.1.7環境省・経済産業省公表」に掲載している。