環境省は、平成22年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」及び、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。また、政府及び地方公共団体に対しては、温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画（実行計画）を策定することを義務付け、毎年1回、同計画に基づく措置の実施状況として、温室効果ガス総排出量等を公表することとしている。今回公表されたのは、平成22年度の電気事業者等の実績に基づき算出された1）特定排出者が用いる実排出係数、調整後排出係数、及び代替値、2）政府及び地方公共団体が用いる排出係数及び代替値。同省では、経済産業省とともに、平成24年1月17日付で官報に掲載している。