横浜市は、令和2年度の省エネ住宅に関する補助制度の申請受付を開始した。同補助金は、低炭素社会の実現に向けた取組の一環として、住宅の省エネ化を促進するもの。1)新築住宅向け：横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度、補助対象者は補助対象住宅の建築主又は新築建売住宅の購入予定者、補助金額は設備機器費の1/2（上限40万円）、補助件数は約20件（募集開始：令和2年4月1日）、2)既存住宅向け：横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度、補助対象者は対象住宅の所有者又は区分所有者、工事内容に応じて上限40～80万円、補助件数は約60件（募集開始：令和2年5月11日）の2つの事業となっている。