国土交通省は、令和2年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始すると発表した（受付期間：令和2年4月6日～5月13日必着）。同事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して補助するもの。これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進する。補助対象となる木造住宅・建築物の種類および上限額は、1)長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）：110万円/戸、2)高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築）：110万円/戸、3)ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）：140万円/戸、4)省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）：50万円/戸、5)優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）：1万円/m2、となっている。