環境省は、瀬戸内海沿岸11府県（大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県）の埋立等に関する規制の状況を公表した。同省は、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）の規定に基づく「自然海浜保全地区の指定状況」、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）に基づく「埋立ての免許又は承認」、現行の瀬戸内海環境保全基本計画（平成27年2月）について定期的に調査を行っている。今回の調査結果（平成29年12月末時点）では、1)自然海浜保全地区の新たな指定あるいは廃止は無く、2)埋立免許・承認については、福岡県のしゅんせつ土砂等を受け入れるための土砂処分場の拡張に伴う面積増が報告されており、3)海砂利採取については、大分県の河口閉塞対策を目的とする採取許可量が計上されている。