（社）日本経済団体連合会（以下、日本経団連）は、平成21年11月17日、環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2009年度フォローアップ結果を公表した。日本経団連では、「2008年度～2012年度の平均における産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量を、1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体目標を掲げ、取り組みを進めている。今回の公表によると、産業・エネルギー転換部門34業種からの2008年度のCO2排出量は4億5418万t-CO2で、1990年度の5億720万t-CO2に比べて10.5%減少した。これは、1990年度～2008年度の間に、生産活動量が4.1%増加する一方、生産活動量あたりのCO2排出量が13.6%減少し、さらにCO2排出係数が0.9%改善したためという。日本経団連では、今後も国内・海外への省エネ・新エネ技術の普及・開発等により、温暖化対策を進めていくという。