環境省は、「気候変動影響評価報告書」を公表した。気候変動適応法（平成30年法律第50号）では、おおむね５年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することと定めている。同報告書は、気候変動適応法に基づくものとしては初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書。今回公表した「気候変動影響評価報告書（総説）」では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめている。この他、報告書の作成に併せ、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報まとめた資料「気候変動影響評価報告書（詳細）」を参考資料としてまとめている。同省では、今後、同報告書の内容も踏まえ、令和3年度には、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の見直しが行われる予定という。