(公財)日本財団と瀬戸内4県(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)は、連携協定を締結し、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業を開始する。海洋ごみは増加傾向にある一方、海で出たごみの多くは県や市町村を越えて移動するため、誰が、どのように回収するのか役割分担が曖昧であることが課題となっていた。そこで日本財団は、瀬戸内4県と連携し、瀬戸内海へのごみの流入量70%減、回収量10%増を目指し、1)調査研究、2)企業・地域連携、3)啓発・教育・行動、4)政策形成の4つの柱で事業を行う(事業期間：5か年、予算規模：15億円)。瀬戸内海は、外界からの海洋ごみ流入が少ない閉鎖性海域であるため、対策に応じた成果を可視化しやすい、当事者意識を伴う活動になりやすいなどの特徴を有し、海洋ごみ対策のモデルとして最適な地域であるという。