国土交通省は、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）」を策定した。近年、欧米諸国をはじめとして、投資家が投資先に対して気候変動への配慮を求める動きが拡大し、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に対応した情報開示を求めるようになってきている。同省では、令和2年６月に不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキンググループを設置し、これまで4回にわたり議論を行い、我が国不動産分野へのTCFD提言対応に向けて、ガイダンスの策定を行てきた。このガイダンスは、、国内外の先行するガイダンス等を踏まえた上で、不動産分野の企業や機関投資家等を対象とした日本の不動産分野に特化したTCFD提言対応のためのものとなっている。なお、このガイダンスは、海外企業のTCFD開示事例と併せてホームページ上で公開されている。