国土交通省は、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について、社会資本整備審議会からの答申を発表した。答申では、気候変化による海面水位の上昇、豪雨や台風の強度の一層の増大、渇水の深刻化による水災害の激化が懸念される中、適応策と緩和策を適切に組み合わせて、持続可能な社会・経済活動や生活を行える「水災害に適応した強靭な社会」（水災害適応型社会）を目指すとしている。対応策としては、100年後に1.1～1.3倍に増えると見込まれる降水量に対し、河川での対応に加え、流域での対応を重層的に行う「洪水に対する治水政策の重層化」をはじめ、土砂災害、高潮・海岸浸食、渇水リスク、河川・海岸環境の変化への対応策を提示。また適応策として、施設、地域づくり、危機管理対応、渇水リスク回避、河川環境変化の各観点からの対策を掲げた。