資源エネルギー庁は、ALPS処理水の処分に関する基本方針を踏まえ、風評対策を最大限に講じてもなお、風評被害の発生が確認された場合には、賠償がセーフティネットとして機能するよう、「処理水損害対応支援室」を設置した。ALPS処理水の処分に関する基本方針は、東京電力に対し、風評被害の発生が確認された場合には、1)賠償期間や地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に行うこと、2)客観的な統計データの分析等により、風評の影響を合理的に推認するなど、立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく対応することなどを求めている。同省としても、東京電力への指導に留まらず、賠償方針に関する丁寧な説明や支援、東京電力への働きかけなど、風評影響への懸念に対し、迅速かつ適切な賠償の実現に向けて取り組んでいくという。