経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所(東電福島第一原発)のALPS処理水の現状に関する在京外交団等向け説明会を令和3年11月18日にテレビ会議形式で実施した。同説明会は、東電福島第一原発事故以降111回目。今回、42名(38国・地域・機関)が参加した。同説明会では、外務省、資源エネルギー庁及び東電から、11月17日に東電から公表されたALPS処理水の海洋放出による人及び環境への放射線の影響評価報告書につき説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われた。我が国としては、今後も関係省庁一体となって、福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えだという。