国土交通省は、国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（第75回）の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、同省大臣官房技術審議官が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、令和3年6月10日から17日にかけて、Web形式により開催され、世界の大型外航船への新たなCO2排出規制「既存船燃費規制・燃費実績格付け制度」に関する条約審議をはじめ、気候変動対策、海洋汚染防止対策等、国際海運の環境対策に議論する。IMOは、国際海運の気候変動対策を担う国連機関として、2030 年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008 年比）、2050年までにCO2排出総量50％以上削減（2008 年比）等を目標として定め、その実現のための各種対策を検討している。今回、1)国際海運の気候変動対策として、新造船のみが対象であったCO2排出規制が既存船に対しても適用できる改正案、2)海運脱炭素化のための研究開発・実証を支援する国際ファンド創設案を審議、3)北極海における重質燃料油の使用・保持の禁止、排出ガス洗浄装置からの排水に関するルールの調和、シブトリンを含有する防汚塗料の禁止等についても審議を行う予定という。