経済産業省は、日本政府が令和3年7月8日に、IAEA（国際原子力機関）との間で東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の処分に関するIAEAの支援について、付託事項（TOR: Terms of Reference）の署名を行った事を公表した。同署名は、令和3年4月に経済産業大臣がIAEA事務局長と行った会談において、レビューミッションの派遣、環境モニタリングの支援、国際社会に対する透明性の確保に関する協力を要請したことを受けて、正式に取り交わされたもの。今後、IAEAは、ALPS処理水の処分に係る安全性や、海洋モニタリング等について、安全基準に基づくレビューを実施し、その進捗に応じて公表する。この支援活動は、IAEA事務局内に設置されるタスクフォースを通じて実施されるとともに、IAEAにより選定される国際専門家のグループから助言を受けることとなっている。我が国はこうした取組を通じて、今後とも、東京電力福島第一原子力発電所の状況やALPS処理水の処分の検討状況について、国際社会に対し、科学的根拠に基づき透明性をもって丁寧に説明していくという。