大崎町、「企業版ふるさと納税」を活用しカーボンニュートラル推進
発表日:2021.08.24
大崎町(鹿児島県曽於郡)は、ヤフー(株)による企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み(Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト)の寄付先に選定され、CO2削減量の数値化及び他地域への展開可能なプログラム開発を行う。大崎町は、資源リサイクル率が12年日本一であり、20年以上かけて住⺠によるリサイクルや生ごみの堆肥化を含む焼却炉に頼らない低コストな廃棄物処理システム「大崎システム」を実践してきた。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。ヤフー(株)は同町に45,990,000円寄付し、同町は、1)「大崎システム」を国内外に展開し循環型社会を実現およびそれを通したカーボンニュートラルの達成、2)研究者や研究機関とのマッチングによる「大崎システム」のCO2排出量測定・分析、3)研究者や企業マッチングによる、他地域への導入プロセスの設計ならびに、資源循環の社会実装の実施等を行うという。
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