横浜市は、焼却工場の再エネ(バイオマス)と市内家庭の太陽光発電による再エネを活用した、市内事業者向けの電気メニュー「はまっこ電気」の販売が11月1日から東京電力エナジーパートナー(株)により開始することを紹介した。同市では、「Zero Carbon Yokohama(2050年までの脱炭素化）」の実現に向けて、再エネの普及・拡大に取り組んでおり、焼却工場の再エネを市庁舎で活用するなど、再エネの「地産地消」を促進している。新たな取組として、市域内における焼却工場の再エネのうち環境価値の地産地消を目的とした、再エネ指定の非FIT非化石証書(固定価格買取制度適用外電源由来の環境価値を証書化したもの)の入札を実施し、東京電力エナジーパートナー(株)により落札されていた。今回、この非FIT非化石証書や、卒FIT(固定買取期間を満了)を迎えた太陽光発電由来の再エネ証書を活用し、同社が、実質再エネ電気メニューを創設し販売を開始した。この再エネメニューは、市内家庭から出されるごみの焼却と、同じく市内家庭の太陽光発電で作られる再エネを活用することから、「市民」によりつくられた電力を表現するネーミングで販売開始したという。