横浜市は、2020年度に横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％とすると発表した。同市では、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換するとしている。今回、その第一段階として、今年度中に、市の焼却工場や、国の固定価格買取制（FIT）が終了した市内家庭の太陽光発電設備（卒FIT）などの電力を活用し、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％とする。これにより約5,800t-CO2の温室効果ガス排出量（新庁舎全体の約80％）が削減される。同市では、今後、市民・事業者に身近な施設である18区庁舎において、2025年度を目途に使用電力の再生可能エネルギー100％化を進める。また、市民利用施設への拡大を検討し、再生可能エネルギーの利用の更なる拡大を目指すという。