環境省は、令和元年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正による第一種地域指定の解除に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成8年度から毎年度実施しているもの。3歳児と6歳児(小学1年生)を対象に、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成8～令和元年度の3歳児調査及び平成16～令和元年度の6歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年・統合解析を行った。また、令和元年度の６歳児調査回答者のうち平成27～28年度に実施した3歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。令和元年度調査の回答者数は、3歳児が約7万9千人、6歳児が約8万1千人で、これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については大気汚染物質濃度が高い地域ほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられず、大気汚染物質以外では、本人と、親のアレルギー疾患の既往ありにおいて、関連性を示す結果が得られた。なお、ぜん息以外については、「ぜん鳴」(気道がせまくなったために、呼吸によって生じる音)等関連性を示す結果が得られたと報告されていることから、今後も観察を継続していく必要があるという。