環境省は、令和2年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正による第一種地域指定の解除に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、所要の措置を講ずるため、平成8年度から毎年度実施している。例年どおり、3歳児と6歳児を対象に、調査結果の単年度解析と、平成9～令和2年度の3歳児調査、平成16～令和2年度の6歳児調査の統合したデータを用いた経年・統合解析を行った。令和2年度調査の回答者数は、3歳児が約7万4千人、6歳児が約7万9千人で、解析の結果、対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査対象地域ごとの対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、3歳児調査については、大気汚染物質濃度が高い地域ほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられず、6歳児調査では、NOX（一酸化窒素と二酸化窒素を指す）においてわずかながら濃度区分が高くなるほど有症率が高くなる傾向がみられた。大気汚染物質以外では、本人と親のアレルギー疾患の既往ありにおいて、オッズ比が2～3程度の有意な正の関連性を示す結果が得られた。今後の課題として、長期的な大気汚染の傾向を考慮し、5年程度の統合したデータを用いた経年比較などの解析方法を検討しており、今後も引き続き検討を進めるという。