横浜市とＥＮＥＯＳ(株)（以下、「エネオス」）は、令和3年11月26日に水素サプライチェーン築築に向けた連携協定を締結したと発表した。同市は、Zero Carbon Yokohamaを掲げ、2050年までの脱炭素化の重点施策として、水素社会の実現に向けた取組を積極的に進めている。また、水素等次世代燃料の輸入・貯蔵・利活用を通じたカーボンニュートラルポート形成により、臨海部の脱炭素化を目指している。一方、エネオスは、市内に水素製造拠点を有し、水素ステーションを6か所展開するほか、グリーンイノベーション基金を活用して、CO2フリー水素のサプライチェーン構築実証にも取り組んでいる。今回、エネオスが水素の面的利用において重要な水素パイプラインに関する調査を開始したことを機に、同市と連携協定を締結する運びとなった。同協定により、カーボンニュートラルポートの形成をはじめとする臨海部の脱炭素化を目指し、パイプラインをはじめとする水素供給インフラ整備に向けた検討に取り組み、全国に先駆けて水素社会の実現に挑戦する。同市の臨海部はエネルギー消費量の大きい工場等が多く、次世代エネルギー源である水素の需要ポテンシャルが高いため、パイプラインをはじめとした水素供給インフラの整備を推進することで、水素の利活用を加速させる環境を整え、広く水素供給・利活用に資する活動で連携し、水素社会の実現を目指すとしている。