横浜市は、青森県横浜町の再エネ電力供給（第2弾）を発表した。横浜市は、2018年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を目指している。この取組の一環として、2019年2月6日に、同様の連携事例としては最大規模となる東北の12市町村との「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、再生可能エネルギーを通じた地域循環共生圏の構築のため協議を進めている。今回、連携協定に基づく取組の第2弾として青森県横浜町の電力を横浜市内中小企業９社（非営利任意団体アイカサ横浜、愛和食品(株)、石井造園(株)、(株) 小俣組、(株) 太陽住建、(資) 宝田商店、自家焙煎珈琲店陽のあたる道、(有) マルニ商店、(有) 柳沢精機）で使用を開始する。2019年9月5日に発表した第１弾を合わせると、現在市内15 社で横浜町の電力が使用されるという。