横浜市と(一社) YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、(特非)横浜コミュニティデザイン、ラボ、ハーチ(株)は、令和3年12月1日に、リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を公民連携により推進する協定を締結したと発表した。昨今の、コロナ禍に対する4回目の緊急事態宣言を経て、市民の意識の変化やライフスタイルの再構築を念頭に、横浜市民のウェルビーイングのあり方を改めて追求する必要から、脱炭素社会の形成に向けて令和3年6月に「横浜市脱炭素社会形成推進条例」が制定された。4者は、地域循環型経済を推進するため、情報発信及び事業化支援を目的とする総合的な基盤を構築する。なおこのプラットフォームは、4者の協働・共創により、1)地域の課題や資源を集約し、可視化を行う、2)広く市民や企業に対して発信し共有化する、3)市民や企業に対して学びの場を提供する、4)事業開発や事業の継続を支援するといった機能を持たせていくとしている。同協定に関するキックオフミーティングを令和3年12月3日にオンライン開催する。