三井住友銀行（SMBC）と三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所（日本総研）の3社は、サーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けた事業者意識調査レポートを発表した。この調査は、2024年11月29日に実施されたCEウェビナーの事後アンケートを基に行われ、製造業界等の企業612社（875名）が参加し、278社（323名）から回答を得た。──調査レポートによると、CEに対する企業の意識は二極化している。55％の企業が「状況に応じて対応しようとは思うが、強い危機感はない」と回答し、42％が「ただちに対応しなければならないという強い危機感がある」と答えた。CEの取組状況については、31％の企業が「考えだしているが、実行はしていない」と回答し、25％が「具体的な取組を継続的にすすめている」としている。また、今後のCEの計画については、47％の企業が「情報収集などの初期的な対応を計画している」と回答しており、CEの取組はまだ本格化していないことがうかがえる。国内企業が抱える課題としては、「情報収集などの初期的な対応がすすまないこと」が最も多く挙げられ、社内のビジョン共有や技術開発の必要性も認識されている。特に「経営層から各部署まで、ビジョンを共有できていない」との回答が31％に上った。──業界別分析では、化学業界では"消費者が環境価値を受容するかどうかが不明"であることが最たる課題であることが判明した。一方、自動車業界では"自動車破砕残渣に含まれるプラスチック"が混合物であることから、分離されずサーマルリサイクル処理されてしまうことが課題とされている。──3社は、化学業界と自動車業界が業界横断的に連携し、再生プラスチックの利用拡大に向けた技術開発や消費者への訴求を進めることが必要だと考察している。今後も国内企業のCEへの意識の変化を把握しながら、サーキュラーエコノミーの推進に努めるとしている。