内閣府は、「地下水に関する世論調査」の結果を公表した。地下水に関する国民の意識を把握することを目的に、全国18歳以上の日本国民3,000人に調査票を郵送し、1,701人（回収率：56.7%）の有効回答を得た。地下水の保全と利用のバランスについて、資料を提示したうえで回答を求めたところ、地下水を「保全すべき（42.3%）」、「保全と利用のバランスをとるべき（55.8%）」、「利用すべき（1.1%）」との結果が得られた。また、行政が地域の関係者とともに地下水の問題を予防・解決する取組を行うことについて、「必要と思う」「どちらかといえば必要と思う」と回答した人は98.1%に及んだ。地下水の問題が発生した場合に行政が行うべきと考える取組としては、「地下水の実態調査と分析を行うべき（81.4%）」、「森林整備、水田に水を貯めるなど地中に水を浸透させる事業を行うべき（41.2%）」、「地下水のくみ上規制などを行うべき（37.9%）」、「節水の取組を推進すべき（33.6%）」となったという。