環境省は、平成30年度に作成した「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」を改訂した。平成30年12月に「気候変動適応法」が施行され、民間企業には『自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める』ことと、『国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める』ことが期待されている。同省は民間企業にこのガイドブックを活用してもらうことで、事業活動における気候変動適応の促進を進めたい考え。近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした「令和元年東日本台風」のような災害を含め、地球温暖化の進行による影響が懸念されている。今回の改定では、事業継続マネジメント（BCM）や気候関連財務情報開示タスクフォース提言（TCFD提言）に基づく気候関連リスクに関する情報開示の取組について反映された。気候変動適応を行う上で参考となる情報や考え方を紹介しているという（カラー版、全75ページ）。