環境省と経済産業省は、家電リサイクル法に基づく、令和3年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目（エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）は、約1,526万台（前年比約約4.7％減）であった。廃家電4品目の合計は、前年度の1,602万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に迫る数字となっている。品目別に見ると、液晶・プラズマ式テレビを除く品目について引取台数は減少しており、液晶式・プラズマ式テレビは前年度と比べて約3.8％増となっている。また、再商品化率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマテレビで85％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で80％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されたという。