環境省と経済産業省は、令和2年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度、温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告することが義務付けられている。報告する温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、環境大臣と経済産業大臣が公表する「基礎排出係数」及び「調整後排出係数」を用いて算定する。今回、1)令和3年度中に新規参入した電気事業者の係数追加、2)令和2年度中に新規参入した電気事業者の係数更新、3)それ以外の電力メニューに応じた排出係数の公表を希望する電気事業者のため、基礎排出係数・調整後排出係数等を一部追加・更新した。また、特定排出者が調整後温室効果ガス排出量の調整に使用する「非化石電源二酸化炭素削減相当量」について、同相当量の計算に用いる「全国平均係数」及び「FIT補正率」も併せて公表した。令和3年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数となるという。