環境省は、令和4年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の採択結果を公表した（公募期間：令和4年6月14日～7月13日）。同事業における電動トラック・バスは、車両側からのCO2排出がゼロである電気自動車のことであり、今後、導入拡大が期待されるが、車両価格が割高であり、電動トラック・バス向けの充電設備が十分でないことが課題である。また、日本における貨物車・バス等由来のCO2排出量は運輸部門の約3割であり、2030年度の温室効果ガス排出削減目標達成のために、電動トラック・バスの導入を軌道に乗せる必要がある。第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築や2050年カーボンニュートラルの実現のために、ライフコストの観点から事業継続性のある利活用の分析や車両仕様の検討、商用車部門の電動車市場開拓が急務。同事業では国内商用車メーカーやコンバージョンメーカー等における市場参入を支援し、利用者側による使いやすさ、コスト、事業継続性等における分析を支援するため、電動トラック・バスモデル実証を委託事業として募集した。今回、専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、審査を実施した結果、空港における電動車両の普及・拡大に向けた実証事業（豊田通商(株)）を採択した。