経済産業省は、令和4年度「2022年度冬季の電力需給対策」と「冬季の省エネルギーの取組」を決定した。同省では、2011年の東日本大震災後に生じた電力供給不足に際し、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するために「電力需給に関する検討会合」を設置している。2022年度の電力需給の厳しさを受けて、今年6月に、5年ぶりに開催されたものに引き続き開催された。同会合において、政府として、足下の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、電力需給の安定に万全を期すべく、2022年度冬季の電力需給対策を別決定した。また、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬に開催されている。同会議にて「冬季の省エネルギーの取組について」を決定した。これに基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけ、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進する。また、政府も率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践するとしている。