環境省は、「JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」を策定したと発表した。同事業は、二国間クレジット制度（JCM）の活用を前提として、途上国において優れた技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と日本の削減目標達成への活用を目指すもの。同省では、第7回JCMパートナー国会合（令和元年12月13日開催）において、令和2年度より同事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入することを表明している。今回、同事業のプロジェクト関係者、とりわけ実施主体である代表事業者、共同事業者に対し、ジェンダー平等に向けた行動を促すことを目的に同ガイドラインを策定した。ガイドラインでは、同事業のプロジェクトサイクル（立案、実施、稼働の段階）において、ジェンダー平等を実現するために求められる行動を示しているという。