東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業の拡充し、申請受付開始した（受付日：令和5年1月31日～3月31日）。都では、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施している。今回、蓄電池設置に対する補助率引き上げやマンション等への太陽光発電設備の設置に対する追加助成など、補正予算により助成制度を拡充した。予算規模は、令和4年度計約159億円（うち令和4年12月補正予算額として約27億円）を計上。「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年6月制定）」に基づき、都に登録された認証審査機関から「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた、床面積の合計が2,000平方メートル未満の都内新築住宅（戸建住宅・集合住宅等を含む）を対象に、住宅建設費の他、太陽光発電設備や蓄電池の設置費、太陽光発電設備、蓄電池の設置などを助成するという。受付窓口は（公財）東京都環境公社。