経済産業省、厚生労働省および文部科学省は、「令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策（2021年版ものづくり白書）」を公表した。同白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大なども経て「ニューノーマル」に突入している現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい「レジリエンス（サプライチェーン強靭化）」、「グリーン（カーボンニュートラル）」、「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析している。中でも、カーボンニュートラルへの対応については、エネルギーの安定供給の確保や環境保全への配慮などと両立しつつ、「経済と環境の好循環」を実現するための成長戦略としてカーボンニュートラルに取り組んでいくとの方針を示し、2030年までにサプライチェーンのカーボンニュートラル実現を目指す米国・Apple社の例などを紹介している。また「グリーンファイナンス」に言及し、製造業においても、効果的な資金調達を行うチャンスのひとつとして捉えていくべきとしている。