環境省は、「環境経済観測（仮称）」の試行実施の結果等（速報）を公表した。これは、環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査として、平成22年2月5日～26日に試行実施されたもの。その結果、1）我が国の環境産業全体について、今後10年間発展していくと考える企業が多いこと、2）環境産業を現在実施している又は実施予定の企業において、自社の環境産業に係る業況は、DI値（業況判断指数）で±0と、同年3月期の全ての産業（金融機関を除く）を対象とした日銀短観のDI値：-14（全産業・大企業）に比べて相対的に良い状態と捉えられること、などが判明した。特に、省エネルギー型家電製品や環境配慮型自動車などは、DI値が数十ポイントのプラスで好況を示しているという。また、環境産業の市場規模は、平成20年度で約75兆円に上ると推計された。なお、「環境経済観測（仮称）」の調査は、平成22年度から本格実施が想定されている。