環境省は、令和4年度の瀬戸内海における各種調査の結果を公表した。この調査は、瀬戸内海環境保全特別措置法等第2条第1項に基づく瀬戸内海の範囲における施行状況を確認するため、沿岸11府県と連携し、定期的に実施しているもの。対象府県は、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県。自然海浜保全地区は、自然海浜保全地区は合計91地区が指定されており、自然海浜保全地区の新たな指定及び廃止はなかった（令和4年12月末時点）。埋立免許・承認面積は合計1.8ヘクタール、令和4年12月時点の未利用地の面積は合計163.2ヘクタールであった（令和3年11月2日～令和4年11月1日）。令和3年度の海砂利の採取実績量は合計で2.6万立方メートル、令和4年度の海砂利の採取認可量は3.8万立方メートルとなり、海砂利採取の目的は河口閉塞対策であったという。