岐阜県は、15事業者と「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」を締結した（第1回協定締結式：令和5年7月27日）。「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」の改正に伴い、同県では令和5年4月から「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を施行。建築物等における県産材利用を促進するため「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定制度」を創設した。今回、同制度に基づき、出光興産（株）、（株）大垣共立銀行、岐阜県木材協同組合連合会、中部国際空港（株）等15事業者との連携協定を結び、建築物や備品導入における県産材利用促進に関する構想の実現に向けて連携して取り組む。県産材利用を促進し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を目指すという。