外務省は、平成22年4月28日（水）、モザンビーク共和国の首都マプト市において同国に対する無償資金協力「森林保全計画」に関する書簡の交換が行われたと公表した。同国は、国土の約半分が森林地帯であるが、 焼畑などに見られる森林管理能力の不足が、貧困層の多い地方部を中心に様々な環境問題や自然災害を引き起こし、貧困化のリスクを高めている。今回の計画は、森林の基礎情報の収集、モニタリング、評価等に必要な資機材を調達するための資金を供与するものであり、森林破壊の抑制や温室効果ガスの排出量削減に貢献することが期待される。我が国の同案件への協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施するもので、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同を表明しているモザンビークと引き続き気候変動対策で連携していくという。