環境省は、令和6年度地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を公募する(公募期間：令和6年1月9日～2月9日）。我が国の熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増し、例年5万人前後で推移、熱中症による死亡者数は、平成30年以降令和3年を除き1,000人を超えている。地球温暖化の影響が懸念される中、令和3年8月公表のIPCC第6次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、「顕著な高温」の頻度と強度がますます高まっていくと予測している。また、令和5年4月に「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」が成立、さらに同年5月に「熱中症対策実行計画」が閣議決定されている。同計画では、「地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策」が柱となっているため、令和6年度も、同モデル事業を実施、地域のより先進的で具体的な熱中症対策の充実と浸透を図る地方公共団体を公募する。なお、同公募は令和6年度予算の成立が前提となる。