環境省と気象庁は、熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」の令和6年度の運用を4月24日から開始する。両省庁は、令和3年夏から「暑さ指数（WBGT）」に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を運用している。令和5年の気候変動適応法の改正により、「熱中症特別警戒アラート」を創設、特に危険な状況下での予防行動を促進する。「熱中症警戒アラート」は、北海道、鹿児島県、沖縄県を細分化した全国を58に分けた府県予報区等を単位として、特別警戒アラートは都道府県を単位として発表される。発表基準は、暑さ指数（WBGT）が一定以上となる予測がある場合、警戒アラートを前日の午後5時または当日の午前5時、特別警戒アラートを前日の午後2時に発表するという。