国際協力機構（JICA）は5月28日、ベナン共和国のアボメカラビで、西部アフリカパワープール（WAPP）と技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名した。WAPPは西部アフリカの電力企業の代表で構成され、地域電力市場の統一を目指している。目的は、市民に競争力のあるコストで信頼性の高いエネルギーを提供することだ。加盟国はベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの14か国である。西部アフリカ地域は約4.4億人の人口を有し、ナイジェリア、ガーナ、コートジボワールが域内電力供給の中心となっている。電力需要の増加に対応するためにはWAPPの広域系統運用と市場運用の強化が必要だ。本事業はWAPPを通じて加盟14か国の電力企業に対し、運用能力の強化を図るものである。これにより西部アフリカ地域のクリーンで安価な電力の安定的な利用を促進することが期待されている。JICAとWAPPの協力により、持続可能な電力供給の実現に向けた重要な一歩が踏み出された。このプロジェクトは人材育成と能力強化を通じて、地域全体の電力供給の安定性を向上させることを目指している。