茨城県稲敷市と中古品の買取・販売ビジネスを展開しているマーケットエンタープライズは、「不要品の一括査定サービス『おいくら』」を活用した共同事業に関する協定を締結した。この協定により、稲敷市は不要な物品を捨てずに再利用する仕組みを整備し、廃棄物の削減と循環型社会の実現を目指す。―――マーケットエンタープライズはネット型リユース事業を中心に、メディア事業やモバイル通信事業などを展開し、2006年の設立以来成長を続けている。2015年6月には東証マザーズに上場し、その後は東証一部、プライム市場へと昇格している。稲敷市との協定により、同社のネット型リユース事業の利用者数は延べ720万人に達し、導入自治体数は全国で159となった（同社調べ）。2024年1月の導入自治体数は100と報じられていることから、今年は急速に実績を伸ばしていると言える。同社が“Win-Winの関係が築ける事業”と謳うC to B to Cリユースプラットフォームのさらなる展開が見込まれる。