テレワーク月間実行委員会※は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取り組みを集中的に行う。―――内閣府と総務省は、テレワーク月間中に関係府省庁や団体等と連携し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの更なる普及・定着を目的としたイベント等を実施する。主な取り組みとして、総務省は関係省庁と共に、都道府県、政令指定都市および経済団体等に対して「テレワーク月間」への協力依頼を行う。また、テレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーを全国各地で開催予定であり、企業・団体におけるテレワークの導入・活用の参考となるよう「テレワークトップランナー2024」として優良事例の募集、選定を行う。その中から特に優れた取り組みについては、令和6年11月25日に開催する表彰式にて「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」として表彰する予定である。テレワーク月間サイトで配布しているロゴマークやポスターを活用し、活動に参加することが推奨されている。―――厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施し、11月25日には「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催する予定である。このイベントでは、テレワークを活用することで労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取り組みを行っている企業等への表彰を行う。―――国土交通省は、都市部への人や機能の過度な集中の解消と、地域の活性化、ひいては地方部での都市機能の維持の観点からテレワークの普及促進を図る。環境省は、テレワークのメリット例として、身体にやさしい（通勤時間の削減：約275時間/年）、家計にやさしい（節約額：61,267円/年）、地球にやさしい（CO₂削減量：840kg-CO₂/人）を示し、テレワークをデコ活の一環と位置づけている。【※構成メンバー】内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、（一社）日本テレワーク協会、日本テレワーク学会